中小企業の皆様の労務管理、給与計算、就業規則の作成、役所への許認可申請
労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険の手続きをお手伝いさせて頂きます。
人事労務でお悩みのときはお気軽にご相談下さい。  所長 伊藤 淑子        お気軽にご連絡ください 受付時間 9:00〜17:30
TEL:0779-65-7453
HOME > 業務案内 > 助成金の申請

助成金

業務改善助成金(30円以上コース)

事業場内の最も低い時間給を30円以上に引き上げる中小企業事業主に対して、賃金引上げのために要する業務改善を行った場合に助成金が支給されます。

[適用要件]
本助成金の支給の対象となる事業主は、以下のいずれにも該当する必要があります。
  • 〇 事業所内で最も低い賃金が、時間給に換算して1,000円未満の労働者を使用していること
  • 〇 申請年度に事業所内で最も低い賃金を時間給等で30円以上引き上げ、就業規則に規定すること
  • 〇 生産性向上に資する機器・設備などを導入し、その費用を支払うこと

[受給額]
  業務改善に要した経費の10分の7
 (常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は4分の3)

 引き上げる労働者数  助成の上限額
 1〜3人  50万円
 4〜6人  70万円
 7人以上  100万円
 〜生産性向上に資する機器・設備の導入例〜
  • 〇 POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
  • 〇 リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
  • 〇 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

時間外労働等改善助成金  勤務間インターバル導入コース

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の休息時間を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るものです。

[適用要件]
本助成金の支給の対象となる事業主は、以下のいずれかに該当する必要があります。
  • 〇 勤務間インターバルを導入していない事業場
  • 〇 既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
  • 〇 既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、
     対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場

[受給額]
  生産性向上などに要した経費の4分の3

 休息時間数  助成の上限額
(新規導入の場合)
 9時間以上
11時間未満
 40万円
 11時間以上  50万円
 〜生産性向上に資する機器・設備の導入例〜
  • 〇 外部専門家によるコンサルティング
  • 〇 労務管理用ソフトウェア、デジタル式運行記録計の導入・更新
  • 〇 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

キャリアアップ助成金  正規雇用等転換コース

有期契約労働者、短時間労働者といった非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化の取組を実施し、下記の支給条件を満たすと助成金が支給されます。

[適用要件]
  • 〇 キャリアアップ計画書を作成すること
  • 〇 有期契約労働者等を試験などにより、正規雇用労働者等に転換するコースを
     就業規則に定めている事業主であること
  • 〇 転換後6ヵ月以上継続して雇用していること
  • 〇 転換後6ヵ月間の賃金を、転換前6ヵ月間の賃金より5%以上増額させている事業主であること
  • 〇 転換した前後の一定期間、解雇等をしたことのない事業主であること

[対象労働者]
  • 〇 正規雇用労働者として雇用することを前提としていない労働者であること
  • 〇 支給対象事業主に雇用される期間が通算して6ヵ月以上の有期契約労働者
  • 〇 支給対象事業主に雇用される期間が6ヵ月以上の無期契約労働者
(注)過去3年以内に支給対象事業主に正規雇用労働者等として雇用されていた場合は対象外

[受給額]
 転換前  転換後  受給額
 有期雇用労働者  正規雇用労働者  1人あたり57万円
 有期雇用労働者  無期雇用労働者  1人あたり28.5万円
 無期雇用労働者  正規雇用労働者  1人あたり28.5万円

両立支援等助成金  出生時両立支援コース(男性労働者の育児休業)

男性労働者が育児休業しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得させた場合に助成金が支給されます。

[対象労働者]
  • 〇 男性が育児休業を取得しやすい職場づくりの取組を行うこと
  • 〇 男性が子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上(大企業は連続14日以上)の育児休業を取得すること

[受給額]
   中小企業
 1人目の育休取得  57万円
 2人目以降10人目まで  育休5日以上 14.25万円
育休14日以上 23.75万円
育休1ヵ月以上 33.25万円

特定就職困難者雇用開発助成金

60歳以上65歳未満の者、障害者などの就職が特に困難な者を雇い入れた事業主に対して、助成金が支給されます。

[対象労働者と受給額]
 対象労働者  支給額
 短時間労働者
以外
 60歳以上の高年齢者
母子家庭の母等
 60万円
(50万円)
 身体・知的障害者  120万円
(50万円)
 重度障害者等  240万円
(100万円)
 短時間労働者  60歳以上の高年齢者
母子家庭の母等
 40万円
(30万円)
 身体・知的・精神障害者  80万円
(30万円)
※( )内は大企業に対する助成額です。
※短時間労働者は週当たりの所定労働時間が20時間以上30時間未満の者です。

トライアル雇用奨励金

就職が困難な特定の求職者を有期雇用(トライアル雇用)した事業主に対して、奨励金が支給されます。
原則3ヵ月間の有期雇用を行い、対象となる労働者の適性や業務遂行可能性などを実際に見極めた上で、
有期雇用終了後に本採用するかどうかを決めます。

[対象労働者]
  • 〇 就労の経験がない職業に就くことを希望する者
  • 〇 学校卒業後3年以内の者で安定した職業に就いていない者
  • 〇 紹介日前2年以内に2回以上離職または転職を繰り返している者
  • 〇 紹介日前において離職している期間が1年を超える者
  • 〇 妊娠、出産または育児を理由として離職した者で
     安定した職業に就いていない期間が1年を超えているもの  等

[受給額]
  対象労働者1人につき  4万円 × 3ヵ月間

(注)ご紹介している助成金はほんの一部であり、概要等は平成30年4月現在のものを掲載しています。

問い合わせ


▲pagetop