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助成金

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響を受ける場合)

雇用調整助成金は景気の悪化により、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主に対して、その雇用する労働者を一時的に休業をさせた場合の助成金です。新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動が縮小された場合、適用要件が緩和されます。

[適用要件]
本助成金の支給を受ける前提となる「事業活動の縮小」とは、以下の要件を満たしている必要があります。
  • 〇 最近1ヵ月の生産量または売上高が、前年同期と比べ、5%以上減少していること
  • (対象期間の初日が令和2年4月1日から令和2年9月30日にある場合)

[特例措置]
  • 〇 計画届の提出が令和2年5月19日から不要
  • 〇 最近3ヵ月の雇用保険被保険者数が前年同期と比べ、一定以上増加している場合、通常、対象とならないところ、助成の対象
  • 〇 部門や、職種、所轄、担当、職制、勤務体制、シフトなどに基づく短時間休業も助成の対象
  • 〇 雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成の対象(緊急雇用安定助成金として)

[受給額]
  休業手当等の助成率(上限あり:休業1日あたりの上限額15,000円)

 助成率  中小企業  大企業
 通常  4/5  2/3
 解雇等を行わない場合  10/10  3/4

業務改善助成金(25円コース)

事業場内の最も低い時間給を25円以上に引き上げる中小企業事業主に対して、賃金引上げのために要する業務改善を行った場合に助成金が支給されます。

[適用要件]
本助成金の支給の対象となる事業主は、以下のいずれにも該当する必要があります。
  • 〇 事業所内で最も低い賃金が、時間給に換算して850円未満の労働者を使用していること
  • 〇 申請年度に事業所内で最も低い賃金を時間給等で25円以上引き上げ、就業規則に規定すること
  • 〇 事業場規模100人以下
  • 〇 生産性向上に資する機器・設備などを導入し、その費用を支払うこと

[受給額]
  業務改善に要した経費の5分の4

 引き上げる労働者数  助成の上限額
 1人  25万円
 2〜3人  40万円
 4〜6人  60万円
 7人以上  80万円
 〜生産性向上に資する機器・設備の導入例〜
  • 〇 POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
  • 〇 リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
  • 〇 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

時間外労働等改善助成金  テレワークコース

在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組むため、通信機器の導入・運用等に対する経費について助成されます。

[成果目標]
以下のすべての成果目標を達成すると支給額が増額されます。
  • 〇 評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる
  • 〇 評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする
  • 〇 年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる又は月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる

[受給額]
  対象経費の合計額×補助率(上限有)

 成果目標  達成  未達成
 補助率  3/4  1/2
 上限額  150万円  100万円

キャリアアップ助成金  正規雇用等転換コース

有期契約労働者、短時間労働者といった非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化の取組を実施し、下記の支給条件を満たすと助成金が支給されます。

[適用要件]
  • 〇 キャリアアップ計画書を作成すること
  • 〇 有期契約労働者等を試験などにより、正規雇用労働者等に転換するコースを
     就業規則に定めている事業主であること
  • 〇 転換後6ヵ月以上継続して雇用していること
  • 〇 転換後6ヵ月間の賃金を、転換前6ヵ月間の賃金より5%以上増額させている事業主であること
  • 〇 転換した前後の一定期間、解雇等をしたことのない事業主であること

[対象労働者]
  • 〇 正規雇用労働者として雇用することを前提としていない労働者であること
  • 〇 支給対象事業主に雇用される期間が通算して6ヵ月以上の有期契約労働者
  • 〇 支給対象事業主に雇用される期間が6ヵ月以上の無期契約労働者
(注)過去3年以内に支給対象事業主に正規雇用労働者等として雇用されていた場合は対象外

[受給額]
 転換前  転換後  受給額
 有期雇用労働者  正規雇用労働者  1人あたり57万円
 有期雇用労働者  無期雇用労働者  1人あたり28.5万円
 無期雇用労働者  正規雇用労働者  1人あたり28.5万円

両立支援等助成金  出生時両立支援コース(男性労働者の育児休業)

男性労働者が育児休業しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得させた場合に助成金が支給されます。

[対象労働者]
  • 〇 男性が育児休業を取得しやすい職場づくりの取組を行うこと
  • 〇 男性が子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上(大企業は連続14日以上)の育児休業を取得すること

[受給額]
   中小企業
 1人目の育休取得  57万円
 2人目以降10人目まで  育休5日以上 14.25万円
育休14日以上 23.75万円
育休1ヵ月以上 33.25万円

特定就職困難者雇用開発助成金

60歳以上65歳未満の者、障害者などの就職が特に困難な者を雇い入れた事業主に対して、助成金が支給されます。

[対象労働者と受給額]
 対象労働者  支給額
 短時間労働者
以外
 60歳以上の高年齢者
母子家庭の母等
 60万円
(50万円)
 身体・知的障害者  120万円
(50万円)
 重度障害者等  240万円
(100万円)
 短時間労働者  60歳以上の高年齢者
母子家庭の母等
 40万円
(30万円)
 身体・知的・精神障害者  80万円
(30万円)
※( )内は大企業に対する助成額です。
※短時間労働者は週当たりの所定労働時間が20時間以上30時間未満の者です。

トライアル雇用奨励金

就職が困難な特定の求職者を有期雇用(トライアル雇用)した事業主に対して、奨励金が支給されます。
原則3ヵ月間の有期雇用を行い、対象となる労働者の適性や業務遂行可能性などを実際に見極めた上で、
有期雇用終了後に本採用するかどうかを決めます。

[対象労働者]
  • 〇 紹介日前2年以内に2回以上離職または転職を繰り返している者
  • 〇 紹介日前において離職している期間が1年を超える者
  • 〇 妊娠、出産または育児を理由として離職した者で
     安定した職業に就いていない期間が1年を超えている者
  • 〇 紹介日時点で、ニートやフリータ等で45歳未満である者  等

[受給額]
  対象労働者1人につき  4万円 × 3ヵ月間


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