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法改正情報

福井県最低賃金の改正  令和元年10月4日改正

令和元年10月4日から福井県最低賃金が改正されます。

  (旧)時間額803円  ⇒  (新)時間額829円


(参考)令和元年度最低賃金改正の全国一覧              (単位:円)
 都道府県  時間額  都道府県  時間額  都道府県  時間額  都道府県  時間額
 北海道  861  東京  1,013  滋賀  866  香川  818
 青森  790  神奈川  1,011  京都  909  愛媛  790
 岩手  790  新潟  830  大阪  964  高知  790
 宮城  824  富山  848  兵庫  899  福岡  841
 秋田  790  石川  832  奈良  837  佐賀  790
 山形  790  福井  829  和歌山  830  長崎  790
 福島  798  山梨  837  鳥取  790  熊本  790
 茨城  849  長野  848  島根  790  大分  790
 栃木  853  岐阜  851  岡山  833  宮崎  790
 群馬  835  静岡  885  広島  871  鹿児島  790
 埼玉  926  愛知  926  山口  829  沖縄  790
 千葉  923  三重  873  徳島  793
(注)都道府県によって、発効年月日が異なります。

健康保険料率の改定  平成31年3月改定

平成31年3月分(4月納付分)からの健康保険料率が0.1%引き下げられ9.88%に、介護保険料率が0.16%引き上げられ、1.73%となります。

  健康保険  (旧)9.98%  ⇒  (新)9.88%
  介護保険  (旧)1.57%  ⇒  (新)1.73%

[改定後の料率]
   改定後の料率  労使それぞれの料率
(労使折半)
 健康保険料率  9.88%  4.94%
 介護保険料率  1.73%  0.865%

育児休業の延長制度の改正  平成29年10月改正

保育所に入れない場合など、2歳まで育児休業が取得可能となります。

[育児休業関連制度の概要]
育児休業制度の概要

◇日本年金機構「改正育児・介護休業法のポイント」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/291001_ikukaiho-kaisei-point.pdf

厚生年金保険料率の改定  平成29年9月改定

平成29年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料が0.118%引き上げられ、18.3%(厚生年金基金に加入していない一般の被保険者)となりました。

  (旧)18.182%  ⇒  (新)18.3%

18.3%を労使折半とするため、労使それぞれの料率は

   9.15%

となります。

雇用保険料率の改定  平成29年4月改定

平成29年4月から雇用保険料率が労働者負担・事業主負担ともに0.1%引き下げられました。

[改定後の料率]
   雇用保険料率  労働者負担分  事業主負担分
 一般の事業  0.9%  0.3%  0.6%
 農林水産
清酒製造の事業
 1.1%  0.4%  0.7%
 建設の事業  1.2%  0.4%  0.8%

育児休業給付金の支給基準の緩和  平成26年10月改正

これまで支給単位期間に11日以上就業した場合は育児休業給付金が支給されませんでした。
平成26年10月1日以降から11日以上就業した場合においても就業時間が80時間以下の場合は
給付金が支給されます。

[支給単位期間の支給額]
  休業開始時賃金日額×支給日数×67% (育児休業開始後180日目まで)
  休業開始時賃金日額×支給日数×50% (育児休業開始後181日目以降)

産前産後休業期間中の保険料免除  平成26年4月改正

これまで育児休業期間中のみ、社会保険料が免除されていましたが、今回の法改正で
産前産後休業を取得した場合も育児休業と同じように保険料免除などを受けることができます。

[育児休業関連制度の概要]
産前産後休業保険料免除制度の概要

高年齢者雇用安定法の改正  平成25年4月1日施行

今回の法改正に注意を払わなければならない会社は、65歳未満の定年制度を採用している会社です。

本改正により、定年に達した労働者が引き続き勤務を希望した場合は、解雇事由に該当する等よほどの事がない限り、65歳まで継続雇用する制度を導入しなければなりません。ただし補足ですが、定年前の労働条件の保障までは要求されていません。短時間勤務、賃金体系変更などの労働条件の変更は可能です。

また本改正では経過措置が設けられており、就業規則にその旨の内容があれば例えば平成28年3月までは、61歳から会社独自の基準を設けて対象者を限定することが可能です。
法が施行されるまでに、就業規則をしっかり整備しておく必要があります。

            高年齢者雇用安定法

労働基準法の改正  平成22年4月1日改正

長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和がとれた社会を実現することを目的とした「労基法の一部を改正する法律」が平成21年12月5日に可決成立し、平成22年4月1日から施行されています。

[時間外労働の限度に関する基準の見直し及び割増賃金の引き上げ]
 時間外労働(注1)  改正前  改正後
 法定労働時間(1日8時間、1週40時間)
を超え限度時間(注2)まで
 2割5分以上の率  同左
 1ヵ月につき限度時間を超え60時間まで  2割5分以上の率  2割5分を超える率
※努力義務であるが全企業対象
 1ヵ月につき60時間を超える場合  2割5分以上の率  5割以上の率
※中小企業は当分の間、適用猶予
 期間  限度時間  限度時間(注3)
 1週間  15時間  14時間
 2週間  27時間  25時間
 4週間  43時間  40時間
 1ヵ月  45時間  42時間
 2ヵ月  81時間  75時間
 3ヵ月  120時間  110時間
 1年間  360時間  320時間
  • (注1)時間外労働の算定には、法定休日以外の休日に行った法定時間外労働が含まれます。
  • (注2)限度時間とは労使で協定(36協定)を結ぶことにより法定労働時間を超えて働かせることができる一定の期間ごとの上限時間のこと。
  • (注3)1年単位の変形労働時間制をとっている場合の限度時間

〜時間外労働及び休日労働に関する協定(36協定)のポイント〜
@ 36協定は「1日」及び「1日を超え3ヵ月以内の期間」並びに「1年間」について延長時間を定めることになっていますが、年間の上限は360時間(320時間)であることから、1ヵ月45時間(42時間)とすると8ヵ月(約7.6ヵ月)を超えた段階で限度時間を超えることとなるため、実際の時間外労働は1ヵ月平均30時間(26時間)以内となるよう労働時間の管理を徹底する必要があります。
A 限度時間を超えて特別に延長して時間外労働をさせる場合には「1日を超え3ヵ月以内の期間」及び「1年間」のそれぞれについて限度時間を超える時間外労働にかかる割増賃金率を定めなければなりません。

◇厚生労働省「改正労働基準法のポイント」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/091214-1.pdf

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